IP接続が停滞した要因

日本においてIP接続が停滞した要因

商売が成功しなかった理由はその企業の努力が足りなかった。これはいつの時代でも一つの真理です。ただ、その商売の枠組み、すなわち、国の行政がその産業に影響するのも真理です。例えば、国営企業の民間企業への移行。これは誰もが賛成したかもしれませんが、その結果、NTT東・西（各々、約１兆7000億円）の固定電話事業は米国のAT&T社（約18兆円）に比べて1/10になってしまいました。この規模で米国以上のIP化を推進できるか？政府の抜本的な方針変更が必要になります。

さて、そういった産業構造の変化以外にIP接続が停滞した背景として、「優先制御」、「著作権問題」、「日本の法律」、「規格」などの要因が考えられます。これはあくまで私見です。ただ、こういった規制や指導を改善することで、よりよい未来になると考えます。以下にそれぞれの要因について解説いたします。

（１）著作権問題

「著作権問題」としては、放送の２次利用が挙げられます。電波での放送を１次利用とすると、IPは２次利用であると解釈されます。２次利用の場合は、１次利用プラスのコストがかかります。IPも１次利用とするというのが、非常に大事になります。

（２）日本の法律

通信事業者は「日本の法律」によって、放送事業ができないことになっています。
一方、米国のAT&T社には制限がありません。これからはIPでの放送が主体と考えると通信事業者を法律の枠から解放させることが重要です。

（３）行政

総務省には通信と放送行政の二つの組織があります。光コラボなどは総合通信基盤局が進め、放送は情報流通行政局衛星・地域放送課が担当しています。これを合体させる必要があります。IP化を推進すると放送と通信の垣根を超える必要があります。放送と通信の融合は総務省の融合なくして実現できません。

（４）規格

テレビの規格は電波利用ということでARIB準拠になりますが、IPTVやハイブリッドキャストはIPTVフォーラムがまとめています。これを合体させる必要があります。

（５）優先制御

政府の指導として有名なのが「マルチキャストでIP伝送するものは放送である」という考えです。ネットワークに放送の理屈が入ると、次に来るのが「優先制御」という指導です。放送はインターネットなどのデータ通信よりも優先して伝送する。これを実現する方法が「QOS」と呼ばれる伝送手法です。2006年当時はコスト高になりました。今はかなり是正したようです。

本件に関するご意見・お問い合わせ

「4K IP接続テレビ」の実現に向けた提言に関して、みなさまの率直なご意見をお待ちしております。また、提案した方式へのご賛同やARIBへの規格化等、お気軽にお問い合わせください。